あなたはNHKの受信料払ってますか? 知らない間に個人情報がNHKに握られる!

公共放送の在り方、公共放送の改革を言われて久しいですが、まったく成果ありません。

公共放送とは、NHKです。

ここにきて、NHKは、無茶な要望を出しています。

無茶苦茶なNHKの要望

具体的な要望事項としては、NHKから、

①受信料還元に関する科目の設置

②中間持株会社の設置

③受信設備の設置届出制及び未届に対する設置推定

④未契約者氏名等(居住者情報)照会

という4項目が示されました。

注目すべきは、③と④です。届出強制、個人情報把握だ、ということです。

公共放送でしょ?

なんでそんなことするんですかね。

簡単にまとめますと、NHKの要望は以下のような感じです。

1 受信料の支払い義務化

2 テレビ設置の届け出義務と居住者情報照会の制度化

3 テレビを持つのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れる人への割増金を法制化

4 子会社の統合や合理化を加速させるための中間持ち株会社の制度導入

断固反対です。

NHKの要望は見送り

NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務化や、未契約者の氏名など居住者情報を照会できる制度の導入については、公共放送の在り方に関する検討分科会会議で検討を要請していました。

これらについては、委員や民放などから反発が多く出たため、総務省は導入を見送りです。

当たり前だ。

受信料の支払い義務を放送法で明確化する案は、10月に総務省が同会議で検討を要請。しかし、受信料徴収の強制力を高め、視聴者の同意に基づく現行の受信料制度の根幹を変える内容のため、委員から反対が続出しました。

当たり前だ。

NHKが要望した、②の子会社の統合や合理化を加速させるための中間持ち株会社の制度導入は、効果の説明が不十分として、今後の検討課題とした。

つまり、NHKの主張が、意味不明ということです。

どういう経営効果がでるのか、コストダウン効果などを数値で議論することが必要ですね。

また、テレビを持たずに、スマートフォンなどネット配信で番組を見る視聴者に受信料を払わせる制度については、導入せずに、まずはネット視聴の拡大を図るべきだとした。

もうネットだけでええやん。

金払う価値のある番組ありますか?

総務省有識者会議のメンバーとはどのような人たちなのか

総務省には、NHKのあり方を決める有識者会議というものが存在します。

NHKの要望は、本当に無茶苦茶だと思います。

有識者会議(公共放送の在り方に関する分科会)が、良識ある知識人の集まりであるのが、救いです。

今後、左翼学者に占拠されて、学術会議化しないことを祈りましょう。

「公共放送の在り方に関する検討分科会」 構成員 一覧

(敬称略、分科会長を除き五十音順)

【構成員】

たがや かずてる (分科会長) 多賀谷 一照 千葉大学名誉教授

おおたに かずこ 大谷 和子 株式会社日本総合研究所法務部長

こづか そういちろう 小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授

ししど じょうじ 宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授

せきぐち ひろまさ 関口 博正 神奈川大学経営学部教授

ながた みき 長田 三紀 情報通信消費者ネットワーク

にいみ いくふみ 新美 育文 明治大学名誉教授

にしだ りょうすけ 西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授

はやし しゅうや 林 秀弥 名古屋大学大学院法学研究科教授

(計9名)

参考:総務省 公共放送の在り方に関する検討分科会(第12回)配布資料

公共放送と受信料制度の在り方に関する とりまとめ(案)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000718380.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000718381.pdf

不当な支払い逃れには割増金制度を導入

総務省は、テレビを持っているのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れている人には、割増金を課す制度を法制化する方針を表明した。

今後、世論の意見を踏まえて、国会に法案提出などが予定されます。

この件について、意見を言いたい方は、NHKの支払い逃れの割増金制度の意見募集にぜひ意見しましょう。

NHK受信料値下げはどうなったのか

総務省の取りまとめ案には、NHKに一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充当することを義務付ける制度の導入も盛り込まれました。

もうすでに繰越利益剰余金はかなりの金額なので、値下げなんてやろうと思えば、いつでもできるはずなのです。

体のいい先延ばしにしか思えないです。

いつから値下げなのでしょうか。

職員の給料も受信料も値下げですね。

総務省の取りまとめ案の要点

・受信料の支払い義務化を見送り

・テレビ設置の届け出義務と居住者情報照会の制度化を見送り

・テレビを持つのに、受信契約を結ばないで不当に支払いを逃れる人への割増金を法制化

・一定水準を超す剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充当することをNHKに義務化

受信料公平負担の観点から、未契約者を減らしたいのでしょうが、民放は受信料などとらないで運営していますし、値下げ、無償化してもいいのではないでしょうか。

いまの番組にしても、大して番組の質も高いとも思えませんし、値下げ、無償化しても大して変わらないでしょう。

職員の給料水準を下げることや関連団体の整理などをすれば、十分対応できるのではないでしょうか。

テレビを持っていない、という人も増えています。

その人たちにまで強制的に届出をさせるのは、やりすぎですね。

公共放送として、要望を出すのであれば、偏向報道、偏向番組の是正をしてもらいたいと思います。

反日報道くらいは、公共放送なんですから、是正してほしいもんです、NHKさん。

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